皆さんこんにちは!管理人の眞太郎です。
さて本記事では、派遣サイトに登録して働く上で納める税金について解説しています。
これから初めて派遣サイトに登録して仕事をする方にとって気になるのが、いわゆる「給料から差し引かれる税金」、または「差し引かれない税金(後で自分で払う税金)」ですよね。
結論から言うと、給料から差し引かれるのは所得税のみで、個人住民税においては翌年納税通知書が届くのでその時に納めれば問題ありません。
本記事では、1日単位で働く派遣(スポット)の方を対象として解説しておりますので、長期で働く派遣社員の方とは異なります。予めご理解ください。
派遣で給料から差し引かれるのは「所得税」のみ
まず、派遣サイトに登録して1日単位で働いた場合に給料から差し引かれるのは「所得税」のみです。
以下、実際に私が働いたときの明細を見ながら解説していきます。
支給合計 | 30,314円 |
控除合計 | 804円 |
差引支給額 | 29,510円 |
即払いサービス利用額 | 25,837円 |
即払いサービス振込手数料 | 627円 |
銀行振込額 | 3,046円 |
※支給合計の中には交通費も含まれます。
ご覧の通り差し引かれているのは控除、つまり所得税のみとなっています。
ただし、働いたその日に給料が受け取れる「即払いサービス」を利用する場合には、別途手数料が差し引かれます。
長期で働く派遣社員の場合には、直接雇用のパート・アルバイト同様に、社会保険や住民税が差し引かれる可能性がありますが、基本的に1日単位の派遣の場合には所得税以外で差し引かれるものはないと考えて良さそうです。
個人住民税においては翌年納税通知書が届く
派遣サイトに登録して1日単位で働く場合に注意しなくてはならないのが、住民税です。
いわゆる個人住民税と呼ばれるものですが、住民登録している都道府県や市区町村に対して納める地方税のことですね。個人住民税には住民すべてが定額で納める均等割や所得金額に応じて納める所得割などがあります。
所得税においては働いた年に納める税金ですが、住民税においては前年の1月1日から12月31日の所得が課税対象となります。
また、住民税の納付方法には納税通知書にて個人で納付する「普通徴収」と、給料から天引きされる「特別徴収」がありますが、派遣の場合には基本的に普通徴収となります。
つまり、働いた翌年に納税通知書が届きますので、そちらで納付する形になります。
基本的には年末調整はなく確定申告で清算する
よく年末調整という言葉を耳にしますが、1日単位で働く派遣においては、基本的に該当しません。
つまり給料から差し引かれた所得税は、確定申告をすることで還付されます。
毎年2月中旬から3月中旬に実施されているアレですね…。非課税の方は納めた所得税がほぼ全額還付されますし、他にも旦那さんがいて扶養内で働いた方、医療保険や住宅ローンの有無などによって控除額は異なり、必然と還付額は異なります。
ちなみに、派遣で働いて得た所得は税務署や都道府県、市区町村に全て筒抜けです。
それは派遣先が差し引いた所得税を国に納めているからですね。ですので、少しくらいならとかは考えず、一定の所得を得た場合には、必ず確定申告にて申告することをおすすめします。
まとめ
まとめになりますが、派遣サイトに登録して1日単位で働いた場合には、基本的に差し引かれるのは所得税のみです。最近は時給が高い派遣先も増えていますので、気付いたら年間300万円以上稼いでいたなんてこともあるそうです。
住民税においては働いた翌年に納税通知書が届くので、働いて得た給料は毎月少しづつでも貯蓄しておきましょうね。
以上、最後までご覧頂きありがとうございました。